上越市議会 2022-09-01 09月01日－01号
公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を図るため、汚水管渠の整備と処理場施設の長寿命化対策を計画的に実施するとともに、浸水被害の軽減に向け、雨水管理総合計画に基づく雨水管渠の整備を進めたほか、汚水処理の効率化と維持管理費の抑制を図るため、安塚区の農業集落排水処理施設を浦川原特定環境保全公共下水道に統合し、令和４年６月からの供用を開始しました。
公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を図るため、汚水管渠の整備と処理場施設の長寿命化対策を計画的に実施するとともに、浸水被害の軽減に向け、雨水管理総合計画に基づく雨水管渠の整備を進めたほか、汚水処理の効率化と維持管理費の抑制を図るため、安塚区の農業集落排水処理施設を浦川原特定環境保全公共下水道に統合し、令和４年６月からの供用を開始しました。
⑤、合流式下水道の改善では、大雨時に未処理の汚水が河川に流れ込む量や回数を軽減し、公共用水域への汚濁負荷量等の削減をするため、貯留施設を整備します。 続いて、７ページ、その他の安心安全の土台強化についてです。①、宅地内雨水貯留浸透施設設置助成及び②、防水板設置等助成は、各種助成制度を使いながら、自助、共助を含めた総合的な浸水対策により浸水被害の軽減を図るものです。
次に、⑤、合流式下水道の改善は、雨天時の公共用水域への未処理下水の放流を削減するため、記載のとおり貯留施設などを整備します。以上の建設事業の詳細については、資料１─２、施工予定箇所表を御覧ください。 続いて、８ページ、その他の安心安全の土台強化です。
合流式下水道の改善については、雨天時の公共用水域への未処理下水の放流を削減するため、白山ポンプ場などの合流改善貯留施設の整備を進めます。下水道部の説明は以上です。 43ページをお開きください。総務部です。
このような状況において、町内会の負担軽減は喫緊の課題となっておりますけれども、当市では平成11年３月に策定いたしました上越市環境行動計画において、市道では除草剤を使用せず、草刈り機による除草とすると定め、公共用水域の水質汚濁を防止し、多様な生態系の保全を図る観点から今現在もこれを遵守してきており、除草剤を併用した除草を行うことは現時点では考えておらないところでございます。
水・地盤環境の監視は，河川，海域等の公共用水域や地下水の水質調査及び地盤沈下対策に要した経費です。水質調査について，人の健康の保護に関する項目が全て基準を満たしている一方，生活環境の保全に係る項目では，化学的酸素要求量のＣＯＤが一部の海域で環境基準を超過していました。地盤沈下調査については，近年沈下量は横ばいとなっており，鎮静化の状況にあります。
公共用水域への汚濁負荷量などの削減として，中部処理区合流改善調整池の築造に着手しました。 次に，⑤，下水道処理区域の拡大です。記載の各処理区において，汚水管渠を約７キロメートル整備し，平成30年度末の普及率は86.0％となりました。 次に，６ページ，⑥，⑦は，浸水対策における自助，共助への助成事業です。
次に，13，下水道施設の改築への国費負担の継続及び国土強靱化のための財源の確保は，下水道施設の改築に係る国庫負担について，公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全など，下水道が担う公共的な役割を将来的に果たしていくために，今後，増大する改築への確実な支援を継続すること。
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため，下水道認可区域及び公設浄化槽整備区域以外の地域において浄化槽を設置する市民に対して補助金を交付します。今年度は昨年度と同様，みなし浄化槽，いわゆる単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を行う場合に補助を交付するほか，新たにくみ取り便槽からの転換についても補助を行います。 次に，17の大気環境の監視です。
除草剤の使用に関し、市は平成11年３月に策定いたしました上越市環境行動計画において、公共用水域の水質汚濁を防止し、多様な生態系の保全を図る観点から、市道では除草剤を使用せず、草刈り機により除草すると定めてございます。また、市道での除草作業のみならず、学校や保育園等の公共施設においても、原則としてこの規定の趣旨を踏まえる中で、市道と同様に除草剤を使用せず、作業を行っているところでございます。
初めに，第４款衛生費，第１項保健衛生費，第７目環境保全費，環境負荷の抑制，水質汚濁対策の推進は，秋葉丘陵から湧出する原油を公共用水域に流れ出させないための経費で，原油処理を行うための資材や油水分離槽の維持管理業務委託などの経費として1,304万1,000円を計上しました。
大雨時に未処理の汚水が河川に流れ込む量や回数を軽減し，公共用水域への汚濁負荷量を削減するため，平成30年度に引き続き，中部下水処理場に調整池を整備します。以上の建設事業については，資料３─２施工予定箇所表を添付していますので，後ほどごらんいただければと思います。 ８ページ，公共下水道整備以外のその他の安心安全の土台強化です。
水・地盤環境の監視は，河川や海域等の公共用水域や地下水の水質調査及び地盤沈下対策に要する経費です。 大気環境の監視は，大気環境汚染常時測定局やテレメーターシステムの維持管理に要する経費のほか，微小粒子状物質ＰＭ2.5の成分分析及び有害大気汚染物質について調査を実施します。また，栗ノ木バイパスの高架化工事に伴う長嶺自動車排出ガス測定局の撤去を行います。
下水道は地域の公衆衛生を確保するとともに，汚水を浄化，放流することによって公共用水域の水質を保全するなど，公共的な役割を担っており，この役割は新設時も改築時も変わるものではありません。 そのような中，平成29年度に財政制度等審議会において，受益者負担の観点から，汚水に係る下水道施設の改築について，使用者が負担すべきとの考えが示されました。
合流式下水道の改善では，公共用水域への汚濁負荷量等軽減のため，引き続き中部下水処理場に調整池の整備を進めます。 一般議案については，92ページに記載のとおりです。 次に，財務部です。93ページ，94ページをお開きください。予算状況については記載のとおりです。 次に，95ページをごらんください。財務・税政・財産関係についてです。
今後も公共下水道の経営の健全化に向けて、着実な整備、適正な維持管理及び接続促進に努めるとともに、生活環境の改善、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図ってまいります。 次に、農業集落排水事業特別会計でございます。 歳入総額、歳出総額ともに25億3,322万円となりました。
議員ご指摘のとおり下水道は公共用水域の水質保全及び公衆衛生の向上や生活環境の改善のため、市民生活に欠かせないインフラ施設であることから、燕市におきましても長年にわたり施設整備を行ってまいりました。
今後も公共下水道の経営の健全化に向け、着実な整備、適正な維持管理及び接続促進に努めるとともに、生活環境の改善、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図ってまいります。 次に、農業集落排水事業特別会計でございます。 歳入総額、歳出総額ともに24億4,187万円となりました。
先ほども話したように、柏崎市では公共用水域の水質を保全するため、公共下水道や農業集落排水施設の整備区域以外の地域に対して、合併処理浄化槽の設置を進めてきました。 合併処理浄化槽では、法律で義務づけられている浄化槽の維持管理である保守点検、清掃、法定検査を県知事登録の点検業者と契約を結び、依頼をしなくてはなりません。そのため、法定１１条検査を受検し、検査結果が適正、または、おおむね適正であること。
下水道は、市民の公衆衛生の向上や都市の健全な発展に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全のために欠かすことのできない重要な施設である。一方、少子高齢化の進行による人口減少などの社会情勢の変化は、今後の下水道事業の経営にも大きな影響を及ぼすものと予想される。